特定非営利活動法人Rights（ライツ）

　12月20日（土）にドイツスタディツアー報告会を開催しました。小串聡彦副代表理事による視察報告と参加者のワークショップをつうじて政治教育や若者政策の現状と課題を共有しました。

国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）が2014年6月に改正されました。この改正にもとづき2015年の通常国会で、18歳選挙権を実現する公職選挙法改正案が成立する見込みです。
18歳選挙権実現が近づき、政治教育や若者政策の必要性が理解されつつある中、私たちは、2010年のスウェーデンと2011年の英国につづき、8月31日（日）～9月7日（日）にドイツへのスタディツアーを実施しました。
そこで、スタディツアーで得たドイツの政治教育や若者政策の現状と課題を共有し、日本における政策推進に反映させるための報告会を企画しました。
ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

＜プログラム＞
１．ドイツ視察報告
２．ワークショップ

日時：12月20日(土)13:30～16:00（受付開始13：15）
場所：TKP新宿駅前会議室 カンファレンスルームB1B
　新宿駅西口徒歩５分（西口・中央西口から地下直結）
　新宿区西新宿1-7-2 スバルビルB1F
参加費：1,000円

＜その他＞
最新情報は、Rights Facebookページにて随時更新いたしますので、いいね！をしてご覧ください。

＜申込方法＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。当日参加も可能です。

　私たちは2010年のスウェーデンと2011年の英国につづき、2014年８月31日（日）～９月７日（日）にドイツの政治教育や若者政策の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、連邦政治教育センター、生徒会支援協会、連邦若者協議会、学校、政党青年部などを訪問しました。

報告書「ドイツの子ども・若者参画のいま」好評発売中

動画（公益財団法人ハイライフ研究所支援）
「欧州の参画政策の視察報告－主にドイツの事例－」小串聡彦（副代表理事）
第１部　概要（12分17秒）
第２部　欧州の個別事例紹介（38分30秒）
第３部　日本への示唆（9分09秒）

〜 高校生および大学生の参加者募集 10万円の助成支援あり〜

2014年7月15日
特定非営利活動法人Rights

ドイツ視察ツアーの趣旨

NPO法人Rightsでは、ドイツの若者政策およびシティズンシップ（政治）教育の取り組みの研究調査、また現地の若者団体で活躍するドイツ人の若者とのネットワーク構築を目的とし、2014年8月31日〜9月6日の日程（中5日間）でドイツ•視察ツアーを実施します。

ドイツでは、若者団体（学校組織、地域団体、スポーツ組織）が連邦政府、州や市町村の自治体における立法過程や社会的意思決定過程に関与し、若者の利害を反映させる仕組みが整えられています。また、連邦市民教育庁の管轄の下 、将来を担う若い世代に対して政治教育プログラムを積極的に推進する一方で、民間団体の主導による大規模な模擬選挙の実施や、政党財団による子供向けの具体的な政治に関する情報提供なども行われています。それに加えて、ドイツ政府は、若者施策の一体的な推進を図るための新しい若者政策の枠組みを作成しています。

一方、日本では、18歳選挙権の実現に向けた動きが本格化するに伴い、シティズンシップ教育のあり方の模索が進んでいます。また、2015年には「子ども•若者育成推進法」の見直しも予定され、日本の若者に関わる政策環境も日々変わりつつあります。今回の視察では、ドイツにおける若者参画の現状•事例を行政•民間の両面から調査研究することで、より良い日本の若者政策に向けた示唆を得たいと考えています。

高校生および大学生の参加者には、参加費用の助成も予定しておりますので、ふるってご参加ください。

◇視察日程
　2014年8月30日（日）成田発〜9月7日（日）成田着（訪問先の決定次第）

◇訪問候補先（別紙１を参照）
＜連邦レベル＞　家族省、連邦市民教育庁、連邦若者評議会、連邦生徒会組織、クムルス（模擬選挙実施団体）、政党財団、政党青年部
＜州レベル＞　　州政治教育センター、若者団体、自治体
＜市町村レベル＞　現地高校、市町村の自治体、若者団体

◇視察後の予定
•ドイツの若者政策及び政治教育に関する報告書の発行
•現地のビデオ映像を踏まえた視察内容の映像プレゼンテーション
•ワークショップを含めた視察報告会

参加者募集

◇参加者人数
＜最大15名＞ 現在Rights関係者など7名が訪問確定

◇参加者対象
＜高校生•大学生および社会人＞
＜子ども•若者政策に関わっている方、興味•関心を持つ方＞
＜海外の若者団体とのネットワーク構築に関わりたい方、興味•関心のある方 ＞
＜これから日本の若者政策に関わっていきたい方＞

◇参加費用の概算
　＜高校生•大学生＞
　10〜25万円：航空券15〜25万円+滞在及び移動5〜10万円−特別助成10万円
（※高校生•大学生の最低２名を対象に各10万円を助成。寄付金等の状況により助成追加の可能性あり）
　＜社会人あるいは金銭に余裕のある人＞
　 25〜45万円：航空券15〜25万円+滞在及び移動5〜10万円+ドイツ語通訳分担5〜10万円
　（※社会人あるいは金銭に余裕のある方にはやむを得ず負担をお願いする可能性があります）

◇応募方法
　＜応募フォーム＞　参加者紹介、志望動機等の記載（⇒フォーマットは下記の別紙２ ）
　＜応募多数の場合の選考指標＞　1.当該分野への関心 2.過去の活動 3.将来の可能性
　＜応募締切＞ 2014年7月27日（日）17時までに　office@ rights.or.jp　（@の後を一文字
　　　　　　　　　　詰めてください）まで応募フォームを添付

添付資料

◇ 募集要項
◇ 訪問候補先（別紙１）
◇ 応募フォーマット（別紙２）

その他

◇協賛協力団体
　 ハイライフ研究所（公益財団法人）：都市生活を主なテーマとした研究所

◇問い合わせ先
＜ドイツ視察ツアーに関する問い合わせ＞　
Rights副代表理事•ツアーコーディネーター
小林庸平　office@ rights.or.jp　（@の後を一文字詰めてください）

ドイツ概論

　３月21日（金・祝）に７名の参加をえて実施しました。「ドイツ概論」についてドミニク・ボーネンさん（駐日ドイツ大使館広報担当二等書記官）の講演を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。

ドイツの政治教育

　３月９日（日）に10名の参加をえて実施しました。「ドイツの政治教育」について近藤孝弘さん（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）の講演を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。

－事前学習会のご案内－

＜第１回＞EUの若者政策　※終了しました
講師：小串聡彦さん（NPO法人Rights理事）
日時：２月15日（土）13：30～15：00 ※終了後に説明会
場所：TKP信濃町ビジネスセンター・カンファレンスルーム４
（JR信濃町駅そば／トーシン信濃町駅前ビル5F／03-5217-5577）
＜第２回＞ドイツの政治教育　※終了しました
講師：近藤孝弘さん（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）
日時：３月９日（日）13：30～15：00 ※終了後に説明会
場所：TKP信濃町ビジネスセンター・カンファレンスルーム４
＜第３回＞ドイツ概論　※終了しました
講師：Dominik Bohnen（ドミニク・ボーネン）さん（駐日ドイツ大使館広報担当二等書記官）
日時：３月21日（金・祝）10：00～12：00
場所：スター貸会議室四谷・第１

＜共通＞
参加費：500円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailを
ご記入のうえ、こちらでお申し込みください。当日参加も可能です。

　Rightsでは、子ども・若者の社会参加・政治参加を進めるために、選挙権年齢の引き下げや政治教育の充実を掲げて活動を進めてきました。2007年に成立した国民投票法において、選挙権年齢の引き下げが盛り込まれ、子ども・若者の社会参加・政治参加を進める上で大きな前進となりました。しかしその後、選挙権年齢引き下げへの動きは停滞を続け、事実上の先送りがなされる可能性が高くなっております。しかしながら、子ども・若者の社会参加・政治参加の必要性は減じるところが、ますます重要性が高まっており、具体的な取り組みを重ねていくことが必要だと考えております。
　Rightsではこうした問題意識から、2010年にはスウェーデン、2011年には英国を訪問し、子ども・若者の参画に関する先進事例を視察しました（※）。スウェーデンでは、若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれており、「民主主義を体感」できる多様な参画の仕組みが構築されています。英国でも2002年にシティズンシップ教育が導入され、若者の政治参加を進める取り組みが進んでいます。
　私たちはさらに知見を深めるため、ドイツへのスタディツアーを実施します（2014年秋予定）。ドイツでは連邦に政治教育センターが設置され、政治教育に積極的に取り組んでいます。また、大規模なジュニア選挙（模擬選挙）の実施や、政党財団による子ども向けの政治教育の情報提供なども行われています。今回の視察によって、ドイツにおける若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
　ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。ご不明な点はご連絡ください。あわせてドイツの若者参画政策に詳しい専門家による３回の事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご参加いただけると幸いです。

（※）スウェーデン視察の詳細はこちら。
（※）英国視察の詳細はこちら。

EUの若者政策

　２月15日（土）に高校生・大学生・社会人７名の参加をえて実施しました。「EUの若者政策」について小串聡彦理事の報告を受けて、参加者が活発に質疑応答しました。

小串聡彦「EUの若者政策」

　高橋亮平代表理事の「格差生むシルバー支配」が毎日新聞２月17日朝刊の「論点」に掲載されました。

格差生むシルバー支配

　今の日本はシルバーデモクラシー（高齢者民主主義）に支配されているのが実態だ。
　各世代の受益負担を推計した内閣府の05年試算によると、1943年以前に生まれた世代は4875万円のプラスだが、84年以降に生まれた世代は逆に4585万円のマイナス。9000万円以上もの世代間格差が生じている。この背景には、若者が政治に参加しにくい現状がある。
　第一の問題は、選挙制度にある。若者の声を選挙に大きく反映するには、選挙権年齢の引き下げ▽世代別選挙区（世代別に選挙区を区分）▽ドメイン投票法（未成年者の投票権を親が代理で行使）－－などの方法があるだろう。
　いずれも投票者全体に占める若い世代の数を増やす方策である。若者の利益代表を政治の場に届けるためには、被選挙権年齢の引き下げや、就職しながら選挙に出られる仕組み作り、立候補者の一定割合を若者に充てるクオータ制の導入も有効だ。
　第二の問題は、政策形成の場に若者の声を届ける仕組みがないことだ。最近、国政レベルの有識者会議などに若者の姿が見られるようになったが、参考意見程度でしかない。自治体のタウンミーティングなどは時間の余裕がある人しか参加できない。そもそも日本の若者は、公共の場で意見を表明することや、政治を活用して物事を変える「政治リテラシー能力」を身に着ける機会を与えられていない。

スウェーデン施策学べ
　私が10年に視察したスウェーデンの事例を紹介したい。高齢者福祉が手厚い国として知られるが、実は若者政策においても先進国である。
　学齢期から民主主義教育が徹底されている。生徒会での意思決定を修学旅行で例えると、日本では修学旅行の行き先を生徒が決める学校は少ないだろう。一方、スウェーデンの生徒会には大人と同等の意思決定権が与えられている。行き先の選定から時期や期間、それらの決め方までも、生徒自身に委ねている。さらに生徒会代表は学校評議会にも参画し、教諭や保護者らと共に予算の使い道をはじめとする学校運営にも関わっているのだ。
　各校の生徒会をまとめる全国組織もあり、その上部組織には全国青年協議会（LSU）という若者団体がある。教育組織や文化団体、NPO、政党青年部などさまざまな若者団体を束ねており、政府の若者政策担当相や青年事業庁と合意形成を図り、国の政策決定に直接に関わっている。
　10年当時のLSU代表者は23歳の女性だったが、彼女は欧州連合（EU）や国連の会議で演説するほどの立場にあった。こうした参画への成功体験の積み重ねが70%に及ぶ若者の高投票率であり、「自分たちの活動が社会を変えられる」という意識の高さにもつながっているのだ。

成功体験積み上げ必要
　政治に声を届ける仕組みで言えば、成功体験もない日本の若者にとって一つの可能性がインターネットの活用だと思う。ソーシャルメディアの長所は自分たちの考えを可視化し、つなげて一定の塊に見せられることだろう。少数派の業界団体が政治的な力になり得るのは、彼らが団体として可視化され、求める政策も分かりやすいためだ。嫌らしく言えば、政治家が票として捉えやすいのだ。
　声にならなかった若者の声をネット上に散乱させることで政治に一定の圧力を加え、民主主義や地方自治の質を高め、進化させてもいきたい。

高橋　亮平
NPO法人Rights（ライツ）代表理事
たかはし・りょうへい　1976年生まれ。前千葉県市川市議。松戸市審議監。格差是正を目指すワカモノ・マニフェスト策定委員。著書に「世代間格差ってなんだ」。

わかもの参画社会　日本が学ぶべきは“ドイツ”だった！

　11月７日（水）に６名の参加をえて実施しました。ドイツの政治教育について近藤孝弘さん（早稲田大学教授）の講演を受けて、参加者が質疑応答・意見交換しました。

わかもの参画社会　日本が学ぶべきは“ドイツ”だった！

　10月16日（火）に13名の参加をえて実施しました。ドイツの子ども・若者参画について木下勇さん（千葉大学教授）の講演を受けて、参加者が質疑応答・意見交換しました。

－英国から考える日本の“子ども・若者政策”－

国際交流基金知的交流会議助成プログラム人材育成グラント助成事業

　11月５日（土）に武蔵野プレイスで約50名が参加して実施しました。
　参加者がグループに分かれてアイスブレイクしたあと、両角達平理事（内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議構成員）のスタディツアー報告、宮本みち子放送大学教養学部教授のコメントとつづき、休憩をはさんで質疑応答しました。

　私たちは2011年９月17日(土）～25日（日）に、スウェーデンにつづいて英国の子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、シティズンシップ財団、若者国会、ユースワーク支援団体や、政党、学校、ユースセンターなどを訪問しました。

報告書完全版　１／４　２／４　３／４　４／４

報告書ダイジェスト版

画像
９月19日（月）　９月20日（火）　９月21日（水）　９月22日（木）　９月23日（金）

動画

National Union of Student
　　

Conservative Future
　

Uservoice
　

Prof. David Kerr
　

Harrow Club
　　

UK Youth Parliament
　

Citizenship Foundation
　　　

National Youth Agency
　　　

New Horizon Youth Centre
　　　

－英国から考える日本の“子ども・若者政策”－

国際交流基金知的交流会議助成プログラム人材育成グラント助成事業

【内容】
１．スタディツアー報告
両角達平（NPO法人Rights理事、
内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議構成員）
２．コメント　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
３．ワークショップ

【日時】11月５日（土）14：00～17：00（受付開始13：30）
【場所】武蔵野プレイス４階フォーラム
JR中央線武蔵境駅南口徒歩１分／TEL：0422-30-1905／武蔵野市境南町2-3-18
【参加費】1,000円（18歳未満無料）

　選挙権や成人の年齢引き下げがすすまないなか、昨年７月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記し、今年７月に設置された内閣府の子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の構成員にはRights理事が就任しました。ようやく日本でも子ども・若者政策を推進する枠組みづくりと当事者参画が始まりましたが、具体的な施策は今後の取り組みにかかっています。
　私たちはこうした問題意識から昨年のスウェーデン視察につづき、９月17日(土）～25日（日）に英国へのスタディツアーを実施し、シティズンシップ財団、イギリス若者国会、ユースワーク支援団体をはじめ、政党、学校、ユースセンターなどを訪問しました。
　そこで、スタディツアーでえた英国の子ども・若者政策やシティズンシップ教育の現状と課題を共有し、一方通行でない参加型のワークショップをつうじて、皆さんの問題意識を点検・評価会議など日本における政策推進に反映させるための報告会を企画しました。
　ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

＜お申し込み＞
　お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。当日参加も可能です。

　内閣府に子ども・若者育成支援推進点検・評価会議が設置され、両角達平理事が委員に就任しました。

－参加者募集と事前学習会・説明会のご案内－

　東日本大地震に被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
　さて、2010年５月に国民投票法が公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく施行されました。一方で子ども・若者育成支援推進法にもとづき同年７月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記しました。非常に大きな一歩です。
　だが具体化は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から10年にスウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を視察しました※。そこでは若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、労働・教育・参画・住居など若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれています。また、模擬選挙、生徒会、政党青年部、若者議会など「民主主義を体感」できる多様な参画の仕組みが構築されています。視察をつうじて日本でも子ども・若者政策の総合的な推進と多様な参画の仕組みが不可欠だと認識しました。
　そして私たちはさらに知見を深めるため、スウェーデンにつづき英国へのスタディツアーを実施します。英国は02年のシティズンシップ教育導入をはじめ、若者議会やユースワークなど、さまざまな取り組みをすすめています。また、人口・経済規模、社会的格差拡大、行政の民間委託増加など、欧州諸国のなかで日本と社会的背景が重なっています。英国における若者政策・若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
※スウェーデン視察についてはこちら参照。

参加者募集
　下記のように申し込みを受け付けています。ご不明な点はご連絡ください。

＜日程＞2011年９月17日(土）～25日（日）の９日間（予定）

＜第１次募集＞　※終了
期限　６月10日（金）
費用　35万円
内容　航空券は個人手配で決済。キャンセル・旅程変更は不可。

＜第２次募集＞　※終了
期限　６月24日（金）
費用　45万円
内容　航空券は団体手配で決済。キャンセルは８月10日（水）まで受付。旅程変更は不可。

＜お申し込み＞
　お名前（パスポート英字表記も）、生年月日（西暦）、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、パスポート有効期限をご記入のうえ、こちらからお申し込みください。追って担当者から航空券の手配や費用の支払などについて電話で連絡いたします。

事前学習会・説明会のご案内
　英国の若者政策に詳しい専門家による３回の事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご参加ください。

＜第１回＞ＥＵおよび英国の若者政策・若者参画　※終了
日時：４月24日（日）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）

＜第２回＞英国のシティズンシップ教育　※終了
日時：６月11日（土）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：蓮見二郎さん（九州大学法学部政治学専攻准教授）

＜第３回＞英国のユースサービス　※終了
日時：６月25日（土）14：00～15：30
講師：平塚眞樹さん（法政大学社会学部教授）

＜共通＞
場所：ＡＳＫビル４階会議室
ＪＲ新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分／新宿区歌舞伎町2-19-13
参加費：1,000円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
　希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。当日参加も可能です。

　６月25日（土）に７名の参加をえて実施しました。英国のユースサービスについて平塚眞樹さん（法政大学社会学部教授）の講演を受けて、参加者が質疑応答・意見交換しました。

　６月11日（土）に16名の参加をえて実施しました。英国のシティズンシップ教育について蓮見二郎さん（九州大学法学部政治学専攻准教授）の講演を受けて、参加者が質疑応答・意見交換しました。

　４月24日（日）に21名の参加をえて実施しました。ＥＵおよび英国の若者政策・若者参画について宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）の講演を受けて、参加者が質疑応答・意見交換しました。

　11月５日（金）に青少年育成を担当する岡崎トミ子内閣府特命相と面談し、スタディツアー報告書を手渡しました。
　スタディツアー参加者を代表して両角達平理事（大学生、YEC若者エンパワメント委員会代表）が、YECが静岡とストックホルムで集めたアンケート結果から分かる日本とスウェーデンの若者の意識のちがいを紹介。その理由として、スウェーデンの若者政策では若者（13～25歳）が社会的な意思決定に対して実質的な影響力を有すること、若者の幸福（welfare）に対する実質的なアクセスを保障することの２つが目的になっていることを強調しました。
　菅源太郎代表理事と高橋亮平副代表理事は、スウェーデンの青年事業庁による「若者自治体オブザイヤー」を紹介しながら、日本の内閣府が「子ども・若者ビジョン」を受けて、中央官庁の若者政策を評価するとともに、地域・自治体の若者政策をサポートする機能を果たすよう要望しました。

　10月７日（木）に参議院議員会館で35名が参加して実施しました。
　両角達平理事（大学生、YEC若者エンパワメント委員会代表）のスタディツアー報告、宮本みち子放送大学教養学部教授の問題提起と論点整理とつづき、その後の質疑応答・意見交換では谷合正明参議院議員（公明）、大河原雅子参議院議員（民主）や大学生が発言しました。

これからの“子ども・若者政策”は、これだ！
－スウェーデン視察から考える選挙権年齢引き下げ－

　国民投票法が公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく５月に施行されました。一方で子ども・若者育成支援推進法にもとづき７月に決定した子ども・若者ビジョンは、シティズンシップ教育の推進と意見表明機会の確保を明記しています。
　こうしたなか私たちは、５月にスウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、青年事業庁、LSU（全国青年協議会）、政党、学校などを訪問しました。ついては先進事例を共有するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する国会報告会を下記のように企画しました。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

日時　10月７日（木）12：00～13：00（受付開始11：30）
場所　参議院議員会館地下１階Ｂ１０４会議室
　　　　地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅徒歩５分
　　　　地下鉄丸ノ内線・千代田線国会議事堂前駅徒歩10分
参加費　無料
内容
１．スタディツアー報告　両角達平（大学生、NPO法人Rights理事、YEC若者エンパワメント委員会代表）
２．問題提起と論点整理　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
３．質疑応答・意見交換
申込方法
　お名前・所属・電話番号・メールアドレスをご記入のうえ、こちらからメールしてください。

　国は子ども・若者育成支援推進法にもとづく子ども・若者ビジョンを７月23日（金）に決定しました。シティズンシップ教育の推進と意見表明機会の確保を明記するなど、従来の青少年育成大綱から大きく変化した画期的な内容になっています。くわしくはこちらをご覧ください。

－Rightsスタディツアー報告会－

　５月30日（日）に国立青少年センターで約50名が参加して実施しました。
　前半は小林庸平副代表理事のビデオ上映を交えたスタディツアー報告、宮本みち子放送大学教養学部教授の問題提起と論点整理とつづきました。後半は高橋亮平副代表理事をコーディネーターに宮本教授と泉健太内閣府大臣政務官代理の岡田太造内閣府官房審議官（少子化・青少年担当）がシンポジウム「これからの“子ども・若者政策”は、これだ！」で意見交換しました。

－Rightsスタディツアー報告会のご案内－

　国民投票法の施行による、公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」期限が５月18日に迫る一方、昨年成立した子ども・若者育成支援推進法にもとづく「子ども・若者ビジョン」の策定がすすんでいます。
　そこで私たちは５月２日（日）～９日（日）、スウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、青年事業庁、LSU（全国青年協議会）、政党、学校などを訪問しました。ついては先進事例を共有するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する報告会を下記のように行います。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。
※10周年記念パーティーは申込状況が思わしくないため中止します。申し訳ないですがご理解ください。

スタディツアー報告　小林庸平（NPO法人Rights副代表理事）
問題提起と論点整理　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
シンポジウム「これからの“子ども・若者政策”は、これだ！」
泉　健太さん（内閣府大臣政務官）
宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
高橋亮平（NPO法人Rights副代表理事）＝コーディネーター
※事情によってゲストなどが変更になる場合があります。
【日時】５月30日（日）14：00～16：00（受付開始13：30）
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟405号室
小田急線参宮橋駅徒歩７分／地下鉄千代田線代々木公園駅徒歩10分
【参加費】1,000円

＜お申し込み＞
出欠、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。

　私たちは2010年５月２日（日）～９日（日）に、スウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、青年事業庁、学校教育庁、LSU（全国青年協議会）、全国若者会、全国生徒会、学校選挙2010、政党青年部、学校などを訪問しました。報告書と動画を掲載します。

報告書完全版

報告書ダイジェスト版

画像
５月３日（月）　５月４日（火）　５月５日（水）　５月６日（木）　５月７日（金）

動画

学校選挙2010
　　

全国青年協議会（LSU）
　　

ガムラ・ウプサラ学校／フレドリカ・ブレーメル学校
　　

ウプサラ左党

全国生徒会
　

フリースヒューセット
　　

社会民主党青年部
　　　

青年事業庁
　

学校教育庁
　　

全国若者会
　

　内閣府が募集した「子ども・若者ビジョン（仮称）」の作成に向けた意見を４月20日（火）に送付しました。
　私たちはビジョンの成否に重要な推進体制に限定して、子ども・若者の政策決定過程への実質的参加保障を求めました。

「子ども・若者ビジョン（仮称）」の作成に向けた意見

　４月９日（金）の第３回学習会では、EUおよびスウェーデンの若者参加・若者政策について宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）の講演を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

　扶桑社「SPA」３月16日号の「宣戦布告！30代のための［国家改造］宣言」で小林庸平副代表理事が掲載されました。

　３月６日（土）の第２回学習会では、スウェーデンの概論について高橋仁さん（松下政経塾政経研究所研究員）の講演を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

　２月21日（日）の第１回学習会では、スウェーデンの教育について澤野由紀子さん（聖心女子大学文学部教育学科教授）の講演を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

　少子高齢化のなか世代間が連帯する社会をつくるため、子ども・若者が社会の一員として意思決定に参加する権利を保障され、同時にエンパワーメントする（力をつける）機会をつくることが必要です。
　そこで若者政策の第一人者である宮本みち子放送大学教授らとともに、スウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進事例について学ぶため、５月上旬の大型連休にスタディツアーを企画しています。具体的にはLSU（全国青年協議会）、国・自治体、政党、学校などの訪問を予定しています。興味のある方はご連絡ください。
　ついてはスウェーデンについて３回の事前学習会を実施します。スタディツアーの
参加に関係なく、子ども・若者政策とシティズンシップ教育に興味のある方の参加を
広く呼びかけます。

＜第１回＞スウェーデンの教育
【講師】澤野由紀子さん（聖心女子大学文学部教育学科教授）
【日時】２月21日（日）13：00～15：00
＜第２回＞スウェーデンの概論
【講師】高橋仁さん（松下政経塾政経研究所研究員）
【日時】３月６日（土）13：00～15：00
＜第３回＞EUおよびスウェーデンの若者参加・若者政策
【講師】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
【日時】４月９日（金）19：00～21：00
＜共通＞
【場所】ASKビル４階会議室
JR新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分
新宿区歌舞伎町2-19-13／１階がヤクルト営業所
【参加費】1,000円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。当日参加も可能です。

　23日（金）深夜放送のテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」に高橋亮平副代表理事の出演が決定しました。テーマは「激論！若者に未来はあるのか？！」です。ぜひご覧ください。

日時：10月23日（金）25：25～28：25＜10月24日（土）１：25～４：25＞

司会： 田原 総一朗
進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）
パネリスト：
赤木智弘（フリーライター、34歳）
東浩紀（東京工大特任教授、批評家、38歳）
雨宮処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表、34歳）
小黒一正（世界平和研究所研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、35歳）
城繁幸（作家、Joes Labo代表取締役、36歳）
高橋亮平（市川市市議会議員、元全国若手市議会議員の会会長、33歳）
辻川泰史（はっぴーライフ代表取締役社長、31歳）
藤田志穂（元ギャル社長、24歳）
猪瀬直樹（作家、東京都副知事）
小沢遼子（評論家）
堀紘一（ドリームインキュベータ会長）
森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）

　朝日新聞出版「AERA」10月19日号の「もうロスジェネとは言わせない」で小林庸平副代表理事が掲載されました。

　詳しくはこちらをご覧ください。

《地殻変動：１７》若者救う政策、若者の手で
（朝日新聞2009年８月13日）

　「すべての政党が４０点以下です」。６党のマニフェスト（政権公約）の「若者度」を採点したら、最も高い公明党でも１００点満点の３６点だった。
　採点者は「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」。若い世代の望む政策を示そうと、２０代後半から３０代の研究者やＮＰＯ関係者、地方議員ら７人が昨年１０月に立ち上げた。１１日に記者会見し、採点結果を公表した。
　「世代間格差の改善」などを基準に採点したが、会見した小林庸平さん（２８）は「格差解消のビジョンを示している政党はない」と指摘する。
　では、どんな政策を望むのか。手作りのワカモノ・マニフェストには、将来につけを回さないアイデアが並ぶ。たとえば年金。現役世代が納める保険料で高齢者を支える仕組みを、それぞれの世代が将来の自分たちに支払う年金をあらかじめ積み立てる形に改める。これなら各世代が負担を分かち合えるという主張だ。
　小林さんは大学時代から若者の政治参加を促すＮＰＯにかかわり、いまは民間シンクタンクの研究者。国民投票法で投票年齢が「１８歳以上」と定められたのを契機に、投票による政治参加だけでなく、政策立案を手がけようと委員会を発足させた。
　ワカモノ・マニフェストは今秋の出版予定で、政党への働きかけはこれからだが、「来年の参院選のマニフェストには反映させたい」と意気込む。
　こうした動きは若者の間に広がる。策定委員会など２２団体の加わったネットワークが０７年秋に発足し、互いの政策を提案する集会を重ねてきた。
　背景にあるのは少子高齢化が招く事態への危機感だ。１９５５年、１５歳～６４歳の現役世代は１１．５人で高齢者１人の暮らしを支えれば良かった。だが、支える現役世代は０７年で３人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では２０５５年には１．３人に。若者世代は負担に押しつぶされかねない。
　衆院選にあわせ、やはり公約評価を進めているＮＰＯ「政策過程研究機構」の事務局長、福田隆之さん（３０）は「高齢者を含む世代間で痛みを分かち合う制度設計が必要だ」と言う。
　約１００人のメンバーは福田さんら会社員のほか、若手官僚も名を連ねる。公約評価だけでなく、東国原英夫宮崎県知事が立候補する際、実際にマニフェストづくりを手がけた経験を持つ。東国原氏と議論を重ね、不必要な事業を見直して将来の生活を向上させるための施策を打ち出した。
　自民党政権下では、官僚に政策立案を委ね、業界団体の意向を吸い上げてきた。だが、非正規雇用の若者ら組織されない人たちの声は抜け落ちてしまう。そうした「官僚任せ」を変えるため、福田さんたちがめざすのは「政策市場」の構築だ。大学やシンクタンクの研究者、ＮＧＯ、会社員、主婦ら市民自らがアイデアを競い合う。政府が採り入れれば「市民が政治の主体になる」。そう話す福田さんは、宮崎で吹いた風がいつか届くと期待している。
　　　　　◇
■「ワカモノ・マニフェスト」の主な施策
【労働・雇用】
・労働条件を変えやすくして正規、非正規の流動化
・正規、非正規にかかわらず同一労働・同一賃金
【財政・社会保障】
・消費税などの増税
・自らの世代に給付する社会保障費を事前積み立て
【若者参画】
・参院の選挙区を地域ではなく世代ごとに決める
【家族・教育・子育て】
・子育て世帯の負担を減税などで軽減

　結成９周年記念となる５月16日（土）の学習会では、若者政策の第一人者で、法制審議会民法成年年齢部会委員など国の審議機関で積極的に政策提言している宮本みち子さん（放送大学教授）をゲストに迎えました。
　宮本さんは「若者の参加とシティズンシップを進めるために」というタイトルでビデオ上映を交えながら講演しました。まず若者の社会参画の重要性が高まる背景に触れたあと、若者政策の枠組みとして雇用政策、社会的排除に対する政策、社会参画政策の３点を挙げました。そして国際青年年と子どもの権利条約採択によって1990年代からヨーロッパで具体的な若者政策がすすんだとして、EUの「若者に関する白書」とスウェーデンのLSU（全国青年連盟）や地方都市ヨンショーピンでの学校民主主義、まちづくりへの参画、英国の若者の声を聞く「Hear by Right」という手法を紹介しました。
　参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。

－Rights結成９周年記念学習会のご案内－

【日時】５月16日（土）15：00～17：00（受付開始14：45）
※13：00～14：00は同会場で2009年度通常総会を予定しています。
【場所】東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂ
JR・地下鉄飯田橋駅徒歩２分
TEL：03-3235-1171／新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10F

【ゲスト】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
　1947年生まれ。専門は青年社会学。社会学博士。日本をはじめ先進諸国の若者問題と若者政策研究に従事。著書は、『若者が《社会的弱者》に転落する』洋泉社、『格差社会と若者の未来』同時代社、「若者政策の展開―成人期への移行保障の枠組み―」『思想』No.983,2006、訳書は、ジル・ジョーンズ・クレア・ウォレス著『若者はなぜ大人になれないのか：家族・国家・シティズンシップ』新評論など。

【内容】
講演「若者の参加とシティズンシップを進めるために」（ビデオ上映を交えて）
質疑応答・意見交換
【参加費】1,000円（学生500円）

　選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をつうじた若者の政治参加をめざして、2000年にRightsを結成してから９年を迎えます。昨年10月には新刊本『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』（現代人文社刊）を出版して、国内外の実践事例を紹介するなど今日の到達点と課題を明らかにし、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを
世に問いました。
　法制審議会が18歳成人について両論併記の中間報告をまとめるなど18歳選挙権が正念場を迎えるなか、本出版を契機に世代間格差と若者政策の理解が広がっています。私たちは結成９周年を記念して、スウェーデンの若者団体LSUを紹介するなど若者政策の第一人者で、法制審議会民法成年年齢部会委員など国の審議機関で積極的に政策提言している宮本みち子さん（放送大学教授）をゲストに迎え、若者政策について日本の現状と課題、海外の事例、今後の方向性などを意見交換するため下記のイベントを企画しました。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらから５月15日（金）までにお申し込みください。当日参加も可能です。

　最近は世代間格差と若者政策について注目が高まるなか、新聞・雑誌で記事・執筆・書評の掲載がつづくほか、イベント・学習会に講師やパネリストとして呼ばれています。
　今後も積極的に主張を展開します。取材・講師依頼へのご協力をお願いします。

＜メディア実績＞
月刊公明（2009年２月号）
　書評が掲載されました。
日本青年団新聞（2009年１月号）
　小林庸平副代表理事のコメントが掲載されました。
生活者通信（2009年１月号）
　菅源太郎代表理事の「“若者政策”の推進で世代間が連帯できる社会を」と書評が掲載されました。
朝日新聞　ルポにっぽん「若者顧みぬ政治に異議」（2008年12月28日）
　高橋亮平副代表理事が世代間格差と若者政策や「ワカモノ・マニフェスト」について紹介されました。
六本木で働いていた元社長のアメブロ（2008年12月26日）
　堀江貴文さんのブログで「ロビー活動が足りない！」として本が紹介されました。
日本経済新聞　中外時評「若者よ、声をあげよう　『知の仕掛け』作りの勧め」（2008年12月21日）
　高橋亮平副代表理事が世代間格差と若者政策について紹介されました。
プレス民主（2008年12月19日）
　書評が掲載されました。
MORGENモルゲン（2008年12月号）
　書評が掲載されました。
朝日新聞「公貧社会」（2008年11月14日）
　シンポジウム「世代間格差と若者政策」の模様や小林庸平副代表理事のコメントが掲載されました。
（社）日本青年奉仕協会メルマガ（2008年11月12日）
　書評が掲載されました。
月刊公明（2008年12月号）
　小林庸平副代表理事の「18歳選挙権と持続可能な社会」が掲載されました。
日本経済新聞（2008年11月９日）
　広告が掲載されました。
whose real is it?（2008年11月６日）
　菅源太郎代表理事のインタビューが掲載されました。
東京財団ウェブサイト＆メルマガ（2008年10月24日）
　高橋亮平副代表理事が研究員を務めています。メルマガで紹介され、ウェブサイトで書評が掲載されました。

＜講演実績＞
中央大学総合政策学部特殊講義（日米の政策形成比較論①）（2009年１月10日）
　高橋亮平副代表理事が「ワカモノが政治や立法に関わる必要性」などについて講演と意見交換をしました。
BNJ（ブランニュージャパン）イベント「輝きのフェーズ"BNJポリシーオークション"」（2008年12月６日）
　高橋亮平副代表理事が世代間格差と若者政策や「ワカモノ・マニフェスト」について報告しました。
立法スタッフネットワーク勉強会（2008年11月７日）
　菅源太郎代表理事、小林庸平・高橋亮平両副代表理事が「世代間格差と若者の政治参画」について講演と意見交換をしました。
シンポジウム「世代間格差と若者政策－若者が動かなければ日本は変わらない！ワカモノ・マニフェスト始動！－」（2008年10月25日）
　若者団体とともに実行委員会を結成して小林庸平・高橋亮平両副代表理事が世代間格差と若者政策について報告と討論をしました。
全国私立中学高等学校社会科系研修会ワークショップ（公民）（2008年８月８日）
　菅源太郎代表理事が高校教諭などとともに未成年模擬選挙プログラムの模擬授業を実施しました。

　国民投票法の成立によって2010年に成人と選挙権年齢が18歳に引き下げられる。この本では私たちの活動テーマである世代間格差と若者の政治参加、18歳成人・選挙権、政治教育の観点から今日の到達点と課題を明らかにすることで、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを考える。
＜お知らせ＞
2008年度会員になると税込1,500円（送料別）に割引します。
11月14日（金）夜間に出版記念イベントを予定しています（詳細は後日お知らせします）。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights編
現代人文社刊・08年10月30日刊行
ISBN978-4-87798-396-3
四六判・ソフトカバー・264ページ
定価：1,700円＋税（送料別）

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お申込は冊数とお名前・ご住所・TEL・FAX・E-Mailをご記入のうえ、こちらからメールするだけ。代金は本に同封する振替用紙で郵便局からお支払いください。

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はじめに

プロローグ＜近未来日記＞2010年XX月XX日

第１部　ユース・デモクラシーと若者世代の課題
第１章　座談会　若者を取り巻く現状と若者世代の課題
宮本みち子（放送大学教養学部教授）、西田睦美（日本経済新聞社政治部編集委員兼論説委員）、佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　世代間格差の現状と課題

第２部　見えてきた18歳成人・選挙権
第１章　18歳成人・選挙権実現の背景と経緯
第２章　成人・選挙権年齢をめぐる論点と今後の課題
国会議員メッセージ
牧原秀樹（衆・自民）、枝野幸男（衆・民主）、遠山清彦（前参・公明）、
塩川鉄也（衆・共産）、保坂展人（衆・社民）、糸川正晃（衆・国民）

第３部　時代が求めるポリティカル・リテラシー
～政治教育の現状と課題～
第１章　座談会　ポリティカル･リテラシーをどう育成するのか
鈴木崇弘（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長）、佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　18歳を大人にする政治教育～ポリティカル・リテラシー養成のために～
杉浦真理（立命館宇治中学校・高等学校教諭）
第３章　国内の未成年模擬選挙①　学校での未成年模擬選挙の実践
硤合宗隆（玉川学園中学部・高等部教諭）
第４章　国内の未成年模擬選挙②　多様な取り組みとその意義
山崎武昭（模擬選挙推進ネットワーク代表）
第５章　バーナード・クリックとイギリスのシティズンシップ教育
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科准教授）
第６章　ドイツの政治教育～市民と政府の民主主義への責任～
近藤孝弘（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
第７章　米国の有権者教育
横江公美（PACIFIC21's代表）

参考文献・資料一覧
執筆者・座談会出席者プロフィール
Rights案内
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　11月14日（金）、世代間格差、若者の政治参加、18歳成人・選挙権、政治教育…。この分野の第一人者として活躍する『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』の執筆者に集まっていただき出版記念イベントを行いました。
　直前のご案内でしたが、執筆者をはじめメディア関係者やNPO関係者など約30名が参加し、意見交換と懇親を重ねました。

【日時】11月14日（金）19：00～21：00（受付開始18：45）
【場所】現代人文社
四ツ谷駅徒歩８分／四谷三丁目駅徒歩６分
新宿区四谷2-10八ッ橋ビル7F／03-5379-0307
【内容】編著者のトークと飲食懇談（予定）
【参加費】6,000円（本代金・飲食費）

＜出席予定者＞
宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
鈴木崇弘さん（「シンクタンク2005・日本」事務局長）
佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）ほか

　世代間格差、若者の政治参加、18歳成人・選挙権、政治教育…。この分野の第一人者として活躍する『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』の執筆者に集まっていただき出版記念イベントを行います。直前のご案内ですが、ふるってご参加ください。
高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらから11月13日（木）までにお申し込みください。当日参加も可能です。

　10月25日（土）、モノ言う若者の会やYes!プロジェクトなどと共同で「世代間格差と若者政策」に関するシンポジウムを行いました。
　パネリストは、『若者はなぜ３年で辞めるのか？』などの著書がある人事コンサルティング会社代表の城繁幸さん、『お前が若者を語るな！』などの著書がある東北大大学院の後藤和智さん、Rights副代表理事の小林庸平の３人。コーディネーターはRights副代表理事の高橋亮平が務めました。
　シンポジウムには約100名が参加し、人口減少社会において拡大する社会保障、財政、労働など世代間格差問題について活発に議論するとともに、世代間格差是正をめざす「ワカモノ・マニフェスト2008」が発表されました。

ワカモノ・マニフェスト2008

世代間格差の現状論議　若手議員らシンポジウム『マニフェスト』も発表
（東京新聞2008年10月26日）
　若者の声を政治に届けようと、二十、三十代の若手議員や研究員らが二十五日、シンポジウム「世代間格差と若者政策」を港区赤坂の日本財団ビル内で開いた。社会保障や雇用における世代間格差の現状について話し合い、新しい社会システムの必要性を訴えた。
　若者の政治参加について考える団体などが協力して開き、約百人が参加した。パネリストは、ＮＰＯ法人「Ｒｉｇｈｔｓ」（ライツ）副代表理事の小林庸平さん（２７）、人事コンサルティング会社代表の城繁幸さん（３５）、「お前が若者を語るな！」などの著書がある東北大大学院の後藤和智さん（２３）の三人。
　小林さんは、少子高齢社会の進展で、若者は将来にわたって年金、医療制度上の負担が増える一方、政治的な発言力が弱まっていくことを指摘。城さんは、日本型雇用といわれた年功序列、終身雇用の限界を強調し、非正規雇用の若者の再チャレンジを促すためにも、年齢ではなく職務に応じた雇用体系の必要性を訴えた。
　一方、後藤さんは「世代間対立をあおる言説は政策を混乱に陥れる。今ある法律や制度を適切に運用することから始めた方がいい」と話した。
　質疑応答の後、コーディネーター役の千葉県市川市議、高橋亮平さん（３２）が、世代間格差の是正や若者向け社会保障の充実、新しい雇用体系などを盛り込んだ「ワカモノ・マニフェスト」を発表。実行委員の一人、坂田顕一さん（３１）は「各団体が集まりネットワークを広げる機会にもなった。さらに若者の声を大きくしていきたい」と話していた。（砂本紅年）

【日時】10月25日（土）14：00～16：00（受付開始13：45）

【場所】日本財団ビル２階会議室（港区赤坂1-2-2）
地下鉄銀座線「虎ノ門」駅３番出口徒歩５分
地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅９番出口徒歩５分
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅３番出口徒歩６分

【定員】100名（予約先着順）

【参加費】1,000円

＜パネリスト＞
城繁幸
1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。
現在、人事コンサルティング会社「Joe's Labo」代表。各種雇用問題について、
「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を発信している。
主著に『若者はなぜ３年で辞めるのか？』（光文社新書）、
『３年で辞めた若者はどこへ行ったのか』（ちくま新書）など。

後藤和智
1984年岩手県生まれ。現在、東北大学大学院工学研究科博士前期課程在籍。
インターネットのブログなどで若者論の批判的検討を行っている。
主著に『「ニート」って言うな！』（光文社新書、共著）、『「若者論」を疑え！』（宝島新書）、
『お前が若者を語るな！』（角川Oneテーマ21）など。

小林庸平
1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。
現在、NPO法人Rights副代表理事および民間シンクタンク研究員。
2007年４月衆議院憲法調査特別委員会の公聴会において、
成人・選挙権年齢の引き下げについて意見陳述。
主著に『18歳が政治を変える！』（現代人文社、共編著）など。

高橋亮平（コーディネーター）
1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒。市川市議会議員。
民間シンクタンク東京財団の研究員として、自治体のガバナンス研究を行う。
全国若手市議会議員の会会長（2006年）を務めるなど、世代のキーパーソンとして、
『ロストジェネレーションの逆襲』（朝日新書）など新聞、雑誌で取り上げられる。
主著に『18歳が政治を変える！』（現代人文社、共編著）など。

世代間格差と共有し、"ワカモノ・マニフェスト"の提案へ！
　衆議院総選挙が近づく中、世代間格差や若者政策、次世代育成政策が争点になる気配は残念ながらありません。
　人口減少社会に突入した今、日本は限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形で配分するための「知恵」が求められています。
　高齢化によって高齢世代の政治的発言力が増加する中で、持続可能な社会を作っていくためには、若者が声を上げていかなければなりません。
　このイベントを、持続可能な日本を作るために第一歩にしたいと考えています。奮ってのご参加をお待ちしております！！

＜プログラム＞
１．パネリストからの問題提起
２．パネルディスカッション
３．会場とのディスカッション
４．ワカモノ・マニフェスト提案

＜主催＞「世代間格差と若者政策」イベント実行委員会
＜協力（50音順）＞I-CAS、Yes!プロジェクト、MPI、Crossover21、モノ言う若者の会、ヤングライオンズ、Rights
＜賛同人（50音順、敬称略）＞秋元祥治（G-net）、石松恒（朝日新聞）、菅源太郎（Rights）、小林庸平（Rights）、坂田顕一（モノ言う若者の会）、鈴木建邦（渋谷区議）、鈴木紘平（ヤングライオンズ）、高橋亮平（市川市議、東京財団、Rights）、田村広行（I-CAS）、仲木威雄（さわかみ投信）、馬場政彰（ど・あっぷ！）、藤沢烈（株式会社RCF）、間中健介（政策過程研究機構）、山崎貴弘（MPI）

＜お申し込み＞
　お名前（フリガナ）・ご職業・年齢・E-Mailをご記入のうえ、メール（youthpolicy2008@yahoo.co.jp）またはFAX（047-339-8601）で10月23日（木）までにお申し込みください。